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新型コロナウイルス関連


新型コロナウイルスに関する各種施策・支援について

 新型コロナウイルスにつきまして国・北海道・岩内町をはじめ各関係機関においてさまざまな施策や支援が講じられておりますが、岩内商工会議所では会員にとって特に緊急性・関連性が高いとみられるものについてこちらのページでご紹介いたします。詳しい内容については、リンク先にある各関係先ホームページでご確認下さいますようお願いいたします。

※尚、新型コロナウイルスに関連した情報は日々更新されておりますので、当所ホームページに掲載している各種情報は更新が間に合わない場合があります。最新の情報についてはリンク先にある各関係先ホームページをご確認下さいますようお願いいたします。


道内事業者等事業継続緊急支援金
〜道内事業者等事業継続緊急支援金について知りたい〜
 新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者に対して、事業の継続に向けた一助とするための「道内事業者等事業継続緊急支援金」について、令和4年7月27日(水)〜令和4年10月31日(月)までの間受け付けております。詳細については、または電子申請については、同支援金のホームページをご覧下さい。

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事業復活支援金
〜事業復活支援金について知りたい〜
 新型コロナウイルス感染症の影響を中小法人・個人事業者等に対して、事業の継続や回復を支援する「事業復活支援金」の申請受付が、令和4年1月31日(月)からスタートしました。申請期限は5月31日(火)までの予定でしたが、6月17日(金)まで延長されることとなりました。但し、5月31日(火)までにアカウントを発行し、6月14日(火)までに事前確認を受ける必要があります。
 これまでに一時支援金・月次支援金を受給されている場合は、そのアカウントを使ってマイページにログインし、申請までの手続きを簡略化することができます。まだ、受給されたことがない場合は、当所でも事前確認を行っておりますので、事業復活支援金事務局ホームページより「事前確認に必要な書類」をご確認頂き、事前に電話予約(0135-62-1184)のうえ来所して下さい。詳しくは、事業復活支援金事務局ホームページをご覧ください。事業再構築補助金の申請は、利和4年6月17日(金)をもって終了しました。

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まん延防止等重点措置協力支援金(1〜2月分、2〜3月分、3月分)
〜まん延防止等重点措置協力支援金について知りたい〜
 北海道全域に発令されておりました「まん延防止等重点措置」により飲食店等に対する営業時間や酒類提供時間の短縮等に応じた事業者に対する協力支援金(要請期間:1月27日〜2月20日、2月21日から3月6日、3月7日〜3月21日)を支給するというものです。それぞれの申請は、令和4年4月30日(土)をもって終了いたしました。





道特別支援金C
〜道特別支援金Cについて知りたい〜
 道特別支援金Cは、本年8月以降にまん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより影響が受けた幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金対象事業者以外で、国の月次支援金の対象とならない方々を対象に支援金を支給するというものです。
 要件としては、時短対象飲食店等との取引がある事業者または外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者であり、かつ2021年8月〜10月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で30%から50%未満減少していることです。同支援金の申請受付は、令和4年1月31日(月)をもって終了しました。

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緊急事態措置協力支援金(9月分)
〜緊急事態措置協力支援金(9月分)について知りたい〜
 北海道全域に発令された緊急事態措置により飲食店等に対する営業時間や酒類提供時間の短縮等に応じた事業者に対する協力支援金(要請期間:9月13日〜9月30日)を支給するというものです。申請は、令和3年11月30日(火)をもって終了しました。





緊急事態措置協力支援金(8〜9月分)
〜緊急事態措置協力支援金(8〜9月分)について知りたい〜
 北海道全域に発令された緊急事態措置により飲食店等に対する営業時間や酒類提供時間の短縮等に応じた事業者に対する協力支援金(要請期間:8月27日〜9月12日)を支給するというものです。申請は、令和3年11月30日(火)をもって終了しました。





飲食事業者等感染防止対策補助金
〜飲食事業者等感染防止対策補助金について知りたい〜
 道内の中小企業者のうち、道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために感染防止対策強化のために購入した備品等について支援するものです。補助金の申請は終了しました。




宿泊事業者感染防止対策等支援金
〜宿泊事業者感染防止対策等支援金について知りたい〜
 道内の宿泊事業者が行う感染症防止策の強化に取り組む際に必要な必需品、機器、備品の導入を支援することにより、道内観光産業における感染症に対する強靭な体制を構築し、また、宿泊事業者が実施するワークスペース整備によるテレワーク環境整備やマイクロツーリズムを始めとするポストコロナを見据えたニューノーマルな旅行に関する受入環境整備などの前向きな投資に対する支援を行うというものです。支援金の受付は終了しました。





道内事業者向け主な支援メニュー
〜新型コロナウイルス感染症の影響を受ける道内の事業者に対してどのような支援があるか知りたい〜
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける道内の事業者に対する国や北海道などからの各種支援策をまとめたリーフレット「道内事業者向け主な支援メニューのご案内」が公開となっております。同感染症の影響を受ける事業者の皆さまに対して、どのような支援策があるのかをご確認頂きましてお役立て下さい。

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緊急事態措置協力支援金(6月分)
〜緊急事態措置協力支援金(6月分)について知りたい〜
 北海道全域に発令された緊急事態措置により飲食店等に対する営業時間や酒類提供時間の短縮等に応じた事業者に対する協力支援金(要請期間:6月1日〜6月20日)を支給するというものです。詳細については、北海道の緊急事態措置協力支援金(6月分)のホームページをご覧下さい。6月分の同支援金の申請は終了しました。





月次支援金
〜月次支援金について知りたい〜
 月次支援金は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受け、さらに同措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間の売上が2019年、2020年の同じ月と比べて50%以上減少といった給付要件を満たせば、業種/地域を問わず給付対象となるものです。月次支援金の申請は終了しました。

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道特別支援金B
〜道特別支援金Bについて知りたい〜
 道特別支援金Bは、本年4月以降にまん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより影響が受けた幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金対象事業者以外で、国の月次支援金の対象とならない方々を対象に支援金を支給するというものです。
 要件としては、時短対象飲食店等との取引がある事業者または外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者であり、かつ2021年4月〜7月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で30%から50%未満減少していることです。同支援金の申請は令和4年1月31日(月)をもって終了しました。

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緊急事態措置協力支援金(5月分)
〜緊急事態措置協力支援金(5月分)について知りたい〜
 北海道全域に発令された緊急事態措置により飲食店等に対する営業時間や酒類提供時間の短縮等に応じた事業者に対する協力支援金(要請期間:5月16日<遅くとも5月18日から>〜5月31日)を支給するというものです。詳細については、北海道の緊急事態措置協力支援金(5月分)のホームページをご覧下さい。5月分の同支援金の申請は終了しました。





道特別支援金A
〜道特別支援金Aについて知りたい〜
 道特別支援金Aは、令和2年秋以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や往来・外出自粛の要請などを講じたことにより、経済的な影響を受けている全道の様々な事業者を支援するものです。申請は令和4年1月31日(月)をもって終了しました。

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一時支援金
〜一時支援金について知りたい〜
 一時支援金は、令和3年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい令和3年1月から3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える支援金を支給するというものです。一時支援金の申請受付は終了しました。
 詳細については、一時支援金のホームページをご覧ください。申請期間は、令和3年5月31日(月)までとなっておりますが、期限内に「@申請IDの発行」、「A書類の提出期限延長の申込」の両方がお済みの方については、提出期限は6月15日(火)まで延長となります。ただし、当所を含む登録確認機関での事前確認の受付は6月11日(金)までとなっておりますので、申請を予定されている方は、余裕をもって準備を進めてください。

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家賃支援給付金
〜家賃支援給付金について知りたい〜
 家賃支援給付金については、令和3年3月31日をもって手続きを終了しました。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者を支えるために、地代・家賃の負担を軽減することを目的とした給付金を支給します。詳しくは、家賃支援給付金ホームページをご覧下さい。

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持続化給付金
〜持続化給付金について知りたい〜
 持続化給付金は、令和3年2月をもって手続きを終了しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再生の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。詳しくは、持続化給付金事務局ホームページをご覧下さい。


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 また、YouTubeの持続化給付金チャンネルでは、「パソコンでの電子申請の操作方法」と「スマートフォンでの電子申請の操作方法」が動画によって紹介されておりますので、申請を検討されている事業者の皆さまはぜひご覧下さい。




岩内町の新型コロナウイルス関連情報について
〜岩内町の新型コロナウイルス関連情報について知りたい〜
岩内町におきましても、新型コロナウイルス関連情報ページにて町内で事業を営む事業者や経営者を支援するための独自の施策等を紹介しております。この他、町内施設の運営状況や行事の予定なども公表されております。




経営持続化臨時特別支援金
〜経営持続化臨時特別支援金について知りたい〜
 経営持続化臨時特別支援金については、令和3年2月10日(水)をもって手続きを終了しました。

北海道では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、休業等の要請に協力し、感染リスクを低減する自主的な取り組みを行う事業者に対して、支援金を支給します。詳しくは、北海道経済企画局ホームページをご覧下さい。 
※令和2年5月29日(金)より申請受付がスタートしました。この支援金は、北海道からの休業要請の対象となっている事業者に対する「支援金A」と、休業要請の対象外となっている事業者に対する「支援金B」の2種類に分かれております。
 それぞれの申請期限については、「支援金A」が令和2年8月31日(月)、「支援金B」が令和3年1月31日(日)となっており、郵送については期限日までの消印有効となっております。
 両方対象となっている事業者については、どちらか一方のみを受け取ることができます。詳しくは、上記ページをご覧下さい。




休業協力・感染リスク低減支援金
〜休業協力・感染リスク低減支援金について知りたい〜
北海道では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、休業等の要請に協力し、感染リスクを低減する自主的な取り組みを行う事業者に対して支援金を支給します。
 休業協力・感染リスク低減支援金については、令和2年7月31日(金)をもって申請受付を終了いたしました。




資金繰り・信用保証・融資関連
経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連
〜国がどのような支援を行っているかを知りたい〜
国が行っている各種支援策をまとめた「支援策パンフレット」をダウンロードできるほか、資金繰り・補助金・輸出入に関する情報提供を行っています。
北海道経済産業局
新型コロナウイルス感染症関連
〜北海道における資金繰り等の支援策について〜
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援(資金繰り、セーフティネット保証、危機関連保証等)について情報提供を行っています。
北海道信用保証協会
新型コロナウイルス感染症に係る
当協会の取組み
〜経営安定関連(セーフティネット)保証等を知りたい〜
新型コロナウイルスの流行に伴い影響を受ける中小企業・小規模事業者に対して、経営安定関連(セーフティネット)保証や危機関連保証の措置を行っています。
日本政策金融公庫
新型コロナウイルスに関する相談窓口
〜新型コロナウイルス感染症に対する融資を知りたい〜
新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者・農林事業者等に対する融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナ関連マル経融資(小規模事業者経営改善資金)、新型コロナウイルス感染症特別貸付/危機対応融資に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化の実現、利用中の融資に対する返済の相談なども行っております。




雇用関連
厚生労働省
雇用調整助成金
〜休業等を行った労働者に対する助成を知りたい〜
新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成するものです。
 詳しくは、左記タイトルのリンクから厚生労働省のホームページをご覧になるか、岩内公共職業安定所(ハローワーク岩内、TEL 0135-62-1262)までお問合せ下さい。
厚生労働省
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金
〜保護者の休暇取得に対する助成を知りたい〜
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を新設し、その情報提供を行っています。この助成金の対象となるのは、令和3年3月31日(水)までに休暇を取得した分です。
 令和3年4月1日(木)以降に取得した休暇に対する支援については、新たに創設された両立支援等助成金(育児休業等支援コース)「新型コロナウイルス感染症特例」により対象となりますので、詳しくはホームページをご確認ください。




生産性革命推進
全国中小企業団体中央会
ものづくり・商業・サービス補助金
(ものづくり補助金)
〜ものづくり補助金について知りたい〜
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援するもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先から新たに部品供給要請を受けて生産ラインを新設・増強するなど、活用時に加点される場合があります。
令和元年度補正予算 日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金<一般型>


令和2年度第3次補正予算
小規模事業者持続化補助金
<低感染リスク型ビジネス枠>

〜持続化補助金について知りたい〜
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化を支援するために補助を行うものです。
 従来からの「一般型」に加えて、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させ、対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」が令和3年3月31日よりスタートしました。








詳しくは、電話:0135-62-1184までお問い合わせ下さい
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